【福島市】不動産の相続対策！空き家・土地売却で必要な税金・確定申告とは？

福島市にある空き家や土地を相続したものの、「相続対策はどうしたらいい？」「相続税以外に出費はある？」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。空き家や土地といった不動産を売却すると所得として扱われ、所得税を支払うことになります。こちらでは、不動産の売却にかかる税金と相続対策に必要な確定申告についてご紹介いたします。

福島市で空き家や土地などを相続した際に気にかかるのが相続税です。生前から相談して不動産の相続対策をしていたという方も少なくありません。実は相続税以外に、相続不動産の売却にかかる税金があるのです。

譲渡所得税

不動産を譲渡（売却）して得た所得に対して課せられる税金で、所有期間によって税率が変わります。不動産を所有していた期間が5年以下なら譲渡所得の30％、所有期間が5年超だと15％となります。相続してすぐ売却するのであれば所有期間は短い場合がほとんどで、譲渡所得は売却額から不動産の取得額と譲渡の経費を差し引くことができます。そのため、利益が出なかったとみなされ、譲渡所得税が実質ゼロという場合もあります。

復興特別所得税

東日本大震災からの復興に必要な財源の確保をするため、2037年まで所得税の税率に2.1％が加算されます。譲渡所得の所有期間が5年以下で0.63％、5年を超えると0.315％です。

住民税

譲渡所得額によって住民税が課税されます。譲渡所得税同様、不動産の所有期間により5年以下は9％、5年超なら5％を納めることになります。

登録免許税・印紙税

登録免許税は相続不動産かどうかにかかわらず、不動産登記の名義変更や抵当権の抹消にかかる税金であり、固定資産税評価額の0.4％です。

印紙税は文書に課せられる税金です。不動産売買に必要な売買契約書が対象となりますので、必要額の印紙を購入して契約書に貼付します。売買契約の額によって税額が定められており、1,000万円超～5,000万円の場合は2万円です。

不動産売却で譲渡所得がプラスになったら…

福島市で相続対策として不動産売却を行うにあたり、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。まず売却によって譲渡所得がプラスだった場合、確定申告が必要です。相続対策で特例や控除を適用する根拠が、確定申告に基づいたものになるため、忘れずに申請しましょう。譲渡所得がマイナスの場合は確定申告する必要はありません。

確定申告をしないとどうなる？

不動産売却で利益を得たにもかかわらず確定申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税を課せられることになってしまいます。特例・控除の適用前の金額がプラスなら、確定申告が必要です。相続対策に自分で調べて計算した結果、譲渡所得がマイナスになった場合でも、確定申告をしないと脱税になるので注意しましょう。

確定申告はいつ行う？

土地や空き家などを売却した翌年に行います。毎年2月16日～3月15日までが確定申告の期間です。必要書類を準備して税務署に持参・郵送、またはインターネットから申告します。

福島市で相続対策に土地や空き家などの不動産を売却する際は、税金や確定申告について理解しておくことも大切です。より安心して相続対策や不動産売却を行いたいときは、株式会社かんの不動産総合までお問い合わせください。福島市を中心に、地域に密着したサービスをご提案しており、お客様のご要望に沿った不動産取引をお手伝いいたします。